タグ: 利息制限法

債務整理と貸し金業者の適正化

債務整理と利息制限法所定の制限利率(15%-20%)と出資法所定の上限利率(29.2%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。

参入に必要な純資産額の引上げ(現行の個人300万円・法人500万円から、
施行後1年半以内に2000万円に、上限金利引下げ時(4条施行時)に5000万円以上に
順次引き上げる。)
貸金業協会の自主規制機能の強化
夜間に加え日中の執拗な取立て行為の規制
借り手の自殺による生命保険金による弁済禁止