過払金訴訟について

まずは、管轄の問題です。
簡裁か地裁どちらに訴訟を提起するべきかは訴額(請求する金額)によって決まります。

民事訴訟法では訴額が140万円以下の場合には簡裁、140万円を越える場合には地裁と規定されています。(事物管轄)訴額には請求する元本のみの金額であり利息や遅延損害金は含まれません。
次に訴訟は自分の住所地を管轄する裁判所に提起します。
過払金訴訟は、原告の住所地を管轄する裁判所に提起できます。

裁判には証拠が必要ですが、契約書や領収書等がない場合でも訴訟はできます。
貸金業者は、取引履歴を開示する義務がありますので、請求すると取引履歴を開示してもらえます。
貸金業者から取引履歴が開示されなかった場合、最悪は推定で訴訟を提起しておき、訴訟の中で取引履歴の開示請求をし、その後請求金額を確定してもいいです。
仮に、契約書や領収書等の書類がすべて残っていた場合や、通帳に借入れと返済の記録が全て残っているような場合は、取引履歴がなくても、その書類に基づいて計算をし請求額を確定することになります。

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