個人再生手続きを利用できる人は決まっています。

小規模個人再生という手続きは、誰でも利用できる訳ではありません。小規模個人再生手続きの要件というものがあり,2つの場面における要件を考えておく必要があります。


1つめは再生手続開始決定のための要件と、2つめは再生計画の認可決定のための要件です。

まずは小規模個人再生という手続が開始されなければ話がすすみませんので,当たり前ですが,開始決定が裁判所に認められる要件をクリアしている必要があります。

そして開始決定が出た後でも,再生計画そのものが認可されなければ(不認可となってしまえば),小規模個人再生は失敗に終わってしまいます。

そのため,小規模個人再生を利用しようという場合には,小規模個人再生の開始決定のための要件と、再生計画の認可決定のための要件の2つを申立前に、しっかりと検討しておく必要があります。

小規模個人再生の要件は上述のとおりですが,具体的には,小規模個人再生の要件は以下のようになります。

①再生手続の開始原因があること
支払不能のおそれなど
②民事再生共通の再生申立棄却事由不認可事由がないこと
予納金の納付がないこと,収入不足など
③個人であること
利用できるのは個人だけで、法人が利用することはできません。
④反復継続して収入を得る見込みがあること
個人再生は返済を継続していく手続なので,反復継続して収入を得る見込みがなければなりません。
⑤再生債権額が5000万円を超えないこと
借入総額(住宅資金特別条項を利用する場合は,住宅ローンの金額は除く。)が5000万円以下
⑥再生計画において最低弁済基準を満たしていること
借入総額の5分の1(借入総額によって異なります)、清算価値の総額のどちらか高いほう以上は返済しなければなり   ません。
⑦再生計画に不同意の再生債権者の頭数が総再生債権者の半数以上であることまたは不同意の債権者の債権額合計が総再生債権額の過半数であること

破産と違い、手続きを利用できる人を、かなり厳格にしていますので、利用できるかどうかの判断は、専門家へ相談したほうが確実ではないかと考えられます。

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