個人再生手続きの種類や内容について

個人再生手続とは,個人の方で借入金が高額になり、その返済ができなくなった方が,原則全ての債権者に対し、返済総額を少なくし(実際どのくらい少なくなるかは下記を参照下さい),その少なくなった後の金額を原則3年間で分割返済するという再生計画案を作り,裁判所が問題ないと認めれば,今後はその計画どおり返済することで,残りの借入金(税金等を除く)が免除されるという手続です。もちろん将来の利息も免除です。

個人再生手続には,次の2つの種類が法定されています。

① 小規模個人再生手続
主に,個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした手続で、利用するためには,次の条件がそろっていることが必要です。給与所得者等再生手続を利用できる方でも、こちらの手続を利用する事は可能です。

・借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
・将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

② 給与所得者等再生手続
主に,サラリーマンを対象とした手続です。
利用には,①の条件と、「収入が給料などで,その金額が安定していること」が必要です。

実際に債権者に対して,最低返済しなければならない金額について

① 小規模個人再生手続の場合
およその目安として,借金などの総額(住宅ローンを除く)に応じて、借金などの総額が
100万円未満の人・・・・・・総額全部
100万円以上500万円以下の人・・・・・・100万円
500万円を超え1500万円以下の人・・・・・・総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下の人・・・・・・300万円
3000万円を超え5000万円以下の人・・・・・・総額の10分の1

② 給与所得者等再生手続の場合
①で算出した金額と,自分の可処分所得額(法律上の計算式があります)の2年分の金額とを比較して,多い方の金額

※この最低限返済しなければならない金額は,自分の財産の状況によっては増加する可能性があります(精算価値)
※住宅資金特則を利用した場合,住宅ローンは,上記の支払いと併行して今までとおり払い続けます。

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