債務整理とヤミ金について

貸金業登録をしていない業者やヤミ金などの違法業者・違法行為に対する罰則も、以下の行為については、「5以下の懲役・1000万円以下の罰金」から「10年以下の懲役・3000万円以下の罰金」へと強化されました。
*不正な手段による貸金業登録(貸金業法47条1号)
*無登録営業(貸金業法47条2号)
*名義貸し営業(貸金業法47条3号)
*年109.5%超過利息の契約締結、利息の受領または支払の請求(出資法5条3項)
*上記を免れる行為(出資法8条2項)

また、登録をしていないサラ金が広告や勧誘行為をすると、「100万円以下の罰金」という罰則も新設されましたし、広告などで登録をしていない連絡先を記載した場合にも、「100万円以下の罰金」から「1年以下の懲役・300万円以下の罰金」となりましたので、「お金貸します!」などと謳っている広告の連絡先が登録されていないものなら、明らかな違法行為となるわけです。
つまり、携帯電話番号での広告は違反であり、顧客を誘引するために、広告では低金利を謳っておきながら、実際には高利で貸し付けることも禁止ということです。
さらに、違法な取り立て行為に関しても規制が強化され、下記のような行為を行えば、「2年以下の懲役・300万円以下の罰金」へと罰則が引き上げられました。この罰則は、登録をしていない業者に対しても適用されます。
*正当な理由なく、不適当な時間帯(午後9時から午前8時)に取り立てを行ったり、勤務先等の居住以外の場所に電話や訪問を行ったりすること
*債務者・保証人以外の第3者に対し、みだりに弁済の要求を行うこと など
ただし、どんなに法律で強化されても、ヤミ金業者が消えることはありませんし、実態を知りながらも借りざるを得ない人たちも消えることはないと言われています。
借りる際には、貸金業者として登録をしているかどうかをまず確認しましょう。無登録で営業をしている業者には、「5年以下の懲役・1000万円以下の罰金」が科せられているのです。

相続と税は準備と遺産の調査が肝だ
税務署は忙しい。申告してきた人の内、ここに行けば追加で徴収できると思うとことに調査に入る。
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